みやこ町議会 2015-12-10 12月10日－04号
だから、県下でも開放同盟、県連のほうの把握でも１００件近くが人権問題対象の事案として上ってきているわけですよ。御存じでしょう、インターネットでどれだけ書き込みがあるかというのも御存じと思うんです。だから決して今、手を抜けるような状況じゃありませんよ。 私は、この前の議論の場でも、総務常任委員会の中でも、本当に力を込めてお話をしましたけれども、これは大変な時代にきています。
だから、県下でも開放同盟、県連のほうの把握でも１００件近くが人権問題対象の事案として上ってきているわけですよ。御存じでしょう、インターネットでどれだけ書き込みがあるかというのも御存じと思うんです。だから決して今、手を抜けるような状況じゃありませんよ。 私は、この前の議論の場でも、総務常任委員会の中でも、本当に力を込めてお話をしましたけれども、これは大変な時代にきています。
人権政策総務費の同和団体への助成金、負担金は部落開放同盟、みやこ行橋地区協議会の負担金が平成２４年度は４４１万４,９５０円、全日本同和会補助金が平成２４年度は３６４万５,０００円、京築地区人権連は２４年度は３０万８,０００円となっており、前年度よりは若干の削減はされていますが、当初申しましたように、同和事業、終わるときです。各団体の決算書を見ても納得が得られるものではありません。
今度の開放同盟との行政交渉、町長は１時間もたもたしたっていう状況聞いてます。本当に事情があって話を聞けなかったら、向こうは納得するはずです。そういうことです。これをつくる精神的な支柱、ぜひ町民の声を聞くというところからスタートしていただきたいと思うんです。
これに対しまして、部落開放同盟川崎町連絡協議会と同和保育所を守る会の連名で４月の終わりごろだったと思いますが、議会に抗議文を持って来られました。 これについて５月７日に総務委員会を開いて協議しまして、委員会としては回答文書をつくって回答すべきではないかということで、５月８日に再度委員会を開いて回答書を作成しました。
今の同和行政のあり方は、主に部落開放同盟の言い成りになって、一般質問でも本会議で申し上げましたが、団体補助金などに至っては、研究会や大会、研修会の必要な旅費などに全部その補助を充てるなどという不当なあり方、教育におきましてもゆがんだ教育が導入されているいうことからも認められません。
しかし、後期高齢者保険制度の負担金７６９万、それから、部落開放同盟といった、こういった団体に対する団体助成金等８５２万、全般的に国の言いなりの国民負担増に迎合した方針に基づいているというものを感じるわけでございます。 したがいまして、以上の点により、本議案に反対するものであります。 以上で終わります。
実際平成13年度を基準に14、15、16年は開放同盟については５％減、全日本同和会については10％減、それから平成17年度からは13年度を基準に開放同盟は30％減、全日本同和会も30％減としております。平成20年以降は19年度に減額の方向で見直すというふうにしておりますので、ずっと出し続けるということではなくて、検証しながら減額で協議をしていきたいというふうに考えております。
常識的分やったらいいとして、ほかの団体もそれぞれしよる分ぐらいならいいですが、５００万円もどっと開放同盟、同和会にあげるというのはいかがかなと。 もともと歴史的にいうと、直方市の場合は、始まりは、開放同盟、同和会内で部落開放同盟一本のときは、団体助成金５００万円やったんですよ。それが、同和会と中でいさかいがあって、同和会と解放同盟に分かれた。
定数要求というのは、まず六者、教育委員会、校長会、ＰＴＡ、それから開放同盟、学同研、日教組糟屋支部、この６団体が話し合って、そして、今で言いますなら同和推進教員の配置を願うとか、それから同和養護教諭の配置を願うとか、今同僚議員もおっしゃいました児童の定数要求も含めて県にこれは陳情する、話し合って陳情するということなんですが、私はこのこと自体が何でその運動団体、ＰＴＡ、行政が一緒になって県に陳情するのか
部落開放同盟筑紫地区協議会での約270万円には、生活指導やクラブ活動などのときの講師謝金が主な内容であるという説明でしたが、春日市の子ども会ではこれほど多額の講師謝礼を使って実施をされた講演会などは一度も開催されたことはないと思います。この一つを取ってみても、逆差別を行政が行い、必要以上の同和対策費が使われてきたことが明らかです。